介護の仕事は【残業】がつきもの?そんな事はありません。残業ルールの36協定とは何か。

労働に関する事
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どうも、ケアニンあがちょ(@careninagacho)です(^^♪

「スタッフが辞めちゃったから残業が常態化している」

「会議や打ち合わせとか言って、サービス残業が当たり前」

きっと、そんな嘆きをしている人もいますよね。

健康の為にも、残業が当たり前の事と考えない方が良いです。

あがちょ
あがちょ

そこで今回は、残業のルールを改めて理解してもらえるように解説します。

★この記事で分かる事

●残業を求める場合に決められたルール

●過労死ラインは何時間なのか

介護の仕事は残業がつきもの?

介護の仕事は対人援助であり、人と人が関わってなんぼの仕事です。

人の力、人の視点、人の温かみで一人一人の高齢者を支えている訳です。

そんな『人ありき』の仕事ですが、全国的にも介護スタッフが足りていないことは確かです。

スタッフ数が足りていない穴は、他のスタッフへのシワ寄せになります。

業務改善を図ったり、工夫を凝らすことは必要ですが、正直限界もあります。

そうなると、結局は人が足りていない分を別の誰かがカバーしなければならず、結果的に残業が常態化している施設もあるようです。

スタッフ
スタッフ

スタッフが少ない上に、コロナで休む人がいて、どうにも回らないわ・・。早番だけど、今日も残らないと利用者に迷惑を掛けちゃうから・・(泣)。まだ、記録も書けてないわ(-_-;)

特に責任感が強いスタッフは、残業を抱え込んでいるかもしれません。

また、体調不良者が出たり、思わぬ介護中の事故による対応だったりと、対象が高齢者である以上は、『いつも同じ』ということはありません。

その都度、業務時間を超えていても対応しなくてはいけません。

介助業務以外でも・・

通常の介護業務が主ですが、介助をしている時間以外にも様々な業務を求められる事があります。

■カンファレンス、会議

■記録の作成

■イベント、レクリエーション等の準備

■研修 etc

介護は連携がとっても重要な仕事なので、会議や研修会などは大切な時間です。

業務中に行える場合は残業する必要がありませんが、通常の業務外に時間を当てる場合は、スタッフには貴重な時間を割いてもらう必要があります。

貴重なプライベート時間を使う訳なので、有意義な会議にしなければ、もったいないですね。

事業所の判断で大きく分かれる

結局のところ、

介護仕事=残業が多い

ということはありません。

スタッフ数が足りていれば急な休みでも対応ができるし、人員基準を割るような心配もありません。

会議等も業務時間内に行い、不必要に残る作業は作らないことを徹底している事業所はあります。

事業所の判断に大きく左右されるということです。

とは言え、求人票に「残業はない」と書いてある事業所でも、何だかんだで毎月残業が当たり前にされている場合も考えられるので、気になる人は事前に情報収集しておきましょう。

残業のルール

当たり前のように残業残業で朝から晩まで働いている人、ほとんど残業もなく定時で帰る事ができている人、会社員の労働環境はそれぞれです。

残業が当たり前の会社だとしても、残業に関するルールを守らなくてはいけません。

ルールを守っていない会社は、違法残業としてコンプライアンス違反になりますので要注意です。

労働基準法によると、1日8時間、1週40時間の労働が法定労働時間と言われている。

とは言え、介護の仕事では夜勤がありますので、1日8時間以上の勤務をする時もあれば、企業によって繁忙期があったりするので、1週40時間勤務だけではとても回らない事も予想されます。

違法とならないように国で定めた届け出があります。それが、36協定という届け出です。

36協定(さぶろくきょうてい)とは

労働基準法では、1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定めていますが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。

引用:厚生労働省

この36協定で定められている法廷時間外労働時間は、1か月で45時間、1年で360時間がマックスとされています(特別条項は別)。

残業があるなら必須?36協定について弁護士がわかりやすく解説
出展:弁護士西川の咲くや企業法務TV

ルールを破ると罰則も

万が一、36協定のルールを破ると罰則があります。

労働基準法違反として、『6か月以下の懲役又は30万以下の罰金』の刑罰が法律上定めらているようです。

罰則を受ける対象者は、法人代表だけではなく管理者・施設長も対象となり得ます。

あくまでも長時間労働の撲滅が目的であり、書類さえ提出していれば良い訳ではありません。

スタッフ
スタッフ

ウチの施設では、こんな書類を見たことがないけど?誰か知っている?

実は36協定を結ぶのは、労働者代表(役職者でない人など)と使用者(法人)との締結になりますので、代表して署名をしたスタッフ以外は全く知らないなんて事もザラです。

就業規則や36協定の存在を知らない人も多いようですが、「知らなかった・・」では済まされない事もあります。

自らを守る意味でも一度目を通しておく事をお勧めします。

残業が及ぼす体の悲鳴

おおむね多くの日本人は、勤勉であり仕事に対して、とても真面目に取り組み、責任感をもっています。

それは、誇れる事でもありますが、一方で働き過ぎる人もいます。

働き過ぎるとどうなるでしょうか。

いくら体力がある若者であっても、体は正直です。

スタッフ
スタッフ

毎日残業が当たり前になっていて疲れが取れない。休みの日は疲れ切っていて何もやる気が出ない(゚Д゚;)

過労死のライン

過労死ラインって聞いたことはありますか?

無理して働き過ぎると、大きなストレスを抱えることとなり、病気にかかったり、メンタル低下にも繋がります。

国は、長時間労働が原因の過労死の認定基準について、以下の場合を過労死ラインと位置付けています。

残業時間が

●病気の発症直前に100時間

●発症前の2か月から6か月の1か月平均で80時間をいずれも超えた場合など

単純に、ひと月25日出勤(月6日休み)の人の場合

80時間を目安とすると1日3.2時間の残業を毎日行っている人は該当してきます。

1日3.2時間残業は、朝8時~17時を通常勤務とすると、20時まで毎日働く場合は該当してきますね。

あがちょ
あがちょ

事実、まだまだ日本には、こんなハードワークを余儀なくされている人がいます。そりゃ、体を壊してもおかしくありませんよね・・。

日本人は有給消化率が悪い

残業時間が蓄積されると、過労死ラインという危険信号が付きます。

危険信号が付かないように対策するには、何よりも体と心を休ませる事が重要です。

会社で決められている公休日数はマチマチですが、公休とは別に働く人に与えられている有給休暇の取得率はどんなもんでしょうか。

出展:エクスぺディア

世界的に見て、日本人の有給取得率は低いようです。3年連続で最下位・・・ビックリです^^;

働き者の民族なので、納得ができる結果ですね。

フランスやスペインでは100%取得となっている事も驚きです。

有給取得率を上げる為に、国は2019年4月より働き方改革関連法の改定により、会社に対して年間5日以上の取得を義務付けました(10日以上の付与がある場合)。

スタッフ
スタッフ

ウチの施設は人が少なくて、管理者に頼みにくいし、今まで有休を使ったことが無い。

こんな悩みをお持ちの人もいるかもしれませんが、年間5日以上は有休をとる権利があるという事実を知っておいてください。

まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございました。

残業の常態化による長時間労働は、まだまだ問題視されていくことだと感じます。

有給の取得率改善などの労働環境の改善や安定は、介護施設でも大きなポイントです。

働き方改革が上手く回り、介護職の退職率低下にも繋がる事を切に願います( ;∀;)

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